家族が認知症かもしれないと思ったら、どこに相談すればいいですか？

まずは、主治医に相談するか、物忘れ外来を受診してみましょう。介護サービスを受けたい場合は、地域包括支援センターへご相談ください。その他、後見制度等を利用したい場合は、颯乃会にご相談ください

個人の後見と法人後見では何が違うのですか？

後見人というと親族や専門家など個人の後見人を思い浮かべるかもしれませんが、実はNPO法人などの法人も後見人になることができます。
法人で後見業務を行うことにより、個人後見のリスク（例えば健康上の理由で職務が停滞する、財産管理を一人で行うなど）を回避することができます。
私たち颯乃会では、会員へ教育・研修・指導を行うとともに、不正を防止するために後見等監査委員会が定期的に監査を行っています。加えて、当会の後見業務はご本人お一人様に対して二名の担当者が対応する体制となっており、充実したサポートが可能です。

相談費用はいくらくらいかかりますか？

私たち颯乃会では、毎月第３木曜日の午後１時から４時に完全予約制の無料相談会を行っております。この無料相談会では、成年後見の申立て方法や任意後見制度との違いなど成年後見についてのお悩みはもちろん、相続人・相続分の決め方や遺言の種類・作り方など相続・遺言についてのお悩みなど、幅広いご相談に対応しております。
また、無料相談会ではご都合が合わないという場合でも、ご予約制によるご相談は、初回無料にて随時承っておりますので、ぜひお気軽に颯乃会までお問い合わせください。
なお、２回目以降のご相談は有料（１時間３０００円税込）となっております。

成年後見制度のことは、誰に相談すればよいのですか？

成年後見制度に関する相談できる専門家や組織は、以下の組織や方々が考えられます。
弁護士、司法書士、行政書士、地元の行政機関、社会福祉協議会やNPO法人等の団体が考えられますが、誰に（どこに）相談するかは被成年後見人の状況やニーズに応じて決めることが大切です。颯乃会では皆様のニーズに応じたアドバイスを行います

相談をする専門家による違いはありますか？

専門家や組織が提供するサービスや役割には、それぞれ異なる特徴があります。弁護士、司法書士、行政書士は申立や申立に必要な書類作成のアドバイスなど主に法的手続きに関連する情報提供・支援を行います。地元の行政機関、社会福祉協議会は主に地域に根ざした福祉サービスの情報提供・支援を行います。颯乃会では所属する行政書士を中心に法的手続きに関するアドバイスから、後見開始後の生活等のご相談まで横断的に対応いたします。

成年後見人はつけないとだめですか？

認知症や知的障がいの方でも、本人と家族がうまく財産管理ができていれば、必ずしも成年後見人を付ける必要はありません。ただ、家族の方が亡くなりご本人が相続人になった場合、成年後見人を付けないと相続手続きを進められないことがあります。望んでいないタイミングで成年後見人が付くことを避けたい場合は、遺言書作成等ご家族の相続対策をしておくとよいでしょう。